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海外ホテルをどのようにして比較するのかが重要になってくるときがあるようですね。海外ホテルは基準がその国によって異なるため、何とも言えない現状があるのです。そこで活用したいのが実際の利用者の口コミです。日本語で表記されているため、誰でも読むことが出来るのです。現実を知ることも必要でしょう。旅の参考にしてください。
日本のホテルは本当にサービス満点ですよね。たとえば歯ブラシがついています。歯磨き粉もついています。くしもついています。そんなサービス、海外ホテルではあまりないんじゃないでしょうか。三ツ星級の海外ホテルでも、ないことはあります。考えてみると日本のサービスって素晴らしいですよね。星なんてついていなくても最高のサービスです。
　日本製紙グループ本社は１１日、東日本大震災の発生に伴う工場の建物や生産設備の修理、製品や原材料の評価損として、２０１１年３月期に約６３０億円の特別損失を計上する見通しになったと発表した。被災工場のうち岩沼工場（宮城県岩沼市）と勿来工場（福島県いわき市）は同日までに完全復旧した。甚大な津波被害を受けた石巻工場（宮城県石巻市）は操業再開のめどは立っていない。

　特損の発生を受け、１１年３月期の連結最終損益は２４５億円の赤字（前期は３００億円の黒字）に転落する見通しとなった。

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　野田財務相は１１日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災で支払う地震保険の保険金の総額が９７００億円にのぼる見込みであることを明らかにした。

　６日現在の支払額は４７８１億円で、最終的な支払額はさらに２倍に膨らむ計算となる。

　地震保険は保険金を官民で負担する仕組みになっており、航空写真などで損害状況を把握し、見積もった。負担額は国が４３００億円、民間が５４００億円となる。

　また、地震や津波による自動車の損害には保険金が原則支払われない現状について、和田隆志内閣府政務官は「民間だけでは限界があり、ニーズにあった自動車保険（の枠組み）を構築するのが使命」と述べ、地震保険のように国の関与も含めた制度変更が今後、検討対象になるとの認識を示した。

　いすゞ自動車の細井行（すすむ）社長は１１日の決算会見で、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）との提携交渉について、「韓国、中国メーカーが出てきている状況を考えると、今までの枠組みで競争力が保てるとは思っていない」と強調した上で、ＶＷと「粛々と話をしている段階だ」と述べた。

　さらに、細井社長は「我々の市場を１社でやっていくのは無理がある。できれば１社でやっていきたいが難しいと思う」と述べ、開発や生産コストの削減など技術的な面で、ＶＷを含む他社と提携していくことに前向きな姿勢を示した。

　同日発表の２０１１年３月期連結決算は、震災による特別損失を９０億円計上したものの、中国などアジア向けを中心に海外向けトラック出荷台数が過去最高を記録するなど輸出が好調だったため、売上高が前年同期比３１．０％増の１兆４１５５億円、営業利益は同約８倍の８８２億円、最終利益は約６．１倍増の５１５億円となった。

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　福島第一原子力発電所の放射線漏れ事故の被害に対する損害賠償問題にからみ、大規模なリストラ策が求められている東京電力。先に最大50％の役員報酬のカットや保有する不動産の売却などの合理化方針が発表したが、政府から努力不足を指摘され、なお削減可能なところを探している。

　「まだ甘い」――。そう思っているのは政府だけではない。数兆円ともいわれる賠償金の支払いで国の支援を受け、さらには原発停止に伴う火力発電用の燃料費の上昇分を電気料金に転嫁するというのだから、注がれる目が厳しくなるのは当然だろう。

■代表取締役8人の役員報酬を5月から返上

　東電の清水正孝社長は2011年5月10日、原発事故の補償問題で政府の支援を要請した。その後、記者団に対して清水社長は「聖域なき合理化に取り組む」と、リストラ努力を強調した。

　しかし、現在決定していることは、代表取締役8人の役員報酬を5月から返上することと常務取締役60％、管理職25％、一般社員20％の給与カットと、2012年度の新卒採用の見送りだけだ。

　人員削減は退職による自然減（約1000人）を見込んでいるにすぎず、「経営側からの提案は何もありません」（東京電力労働組合）という。また、資産売却も一部で4000億〜5000億円を売却すると報じられたものの、「決定している事実は何もない」（東電広報部）。

　そうしたなか、東電のリストラ策が「甘い」との声は至るところから聞かれる。なかでも「20％の給与カットでも高い」と、やっかみもあるのだろうが「高給」に対する指摘は少なくない。

　国税庁の民間給与実態統計調査（パートなどを含む）によると、給与所得者の平均給与は406万円（2009年）。業界ごとでみると、電気・ガスは「高給」といわれる金融業や情報通信業などを抑えて第1位の630万円。しかも東電の平均年収は650万円（11年実績、組合員の平均）と高く、20％カットしても製造業（444万円）や卸売・小売業（353万円）などを凌ぐのだ。

■企業年金の削減も難航か？

　一方、さらなるリストラ策として上がっているのが、企業年金の削減措置。ただ、給付の削減には社員3万6000人と1万人超の退職者のそれぞれ3分の2の同意が不可欠だ。

　経営破たんし、国有化されている日本航空も破たん前に企業年金の削減に手をつけようとしたが、退職者に反対された経緯がある。このときは前原誠司国土交通相（当時）の「JALはつぶさない」との誤ったアナウンスもあって、退職者が「つぶれない」とタカを括って抵抗した。もちろんJALとは事情が違うが、東電はJAL以上に「つぶさない」可能性が高いのだから、同意を得るのはなかなか難しそうだ。

　東京電力は企業年金の削減について、「多くのリストラ策の一つとして検討はしていますが、決まったことは何もありません」（広報部）と話している。

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