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　厚生労働省は4月4日、東日本大震災の被災者が医療機関を受診した際、医療機関で医療費の自己負担の支払いを猶予したものの、最終的に保険者が猶予または免除の対象でないと判断した場合でも、医療機関には請求通りの医療費が支払われるとする事務連絡を都道府県などに出した。

　事務連絡は、被災者の被保険者証の提示や自己負担分の取り扱いについて、医療機関などから質問の多い事項をQ&A形式でまとめたもの。

　それによると、患者の申し出によって医療機関が自己負担の支払い猶予の対象になると判断して猶予したものの、最終的に保険者が要件に該当しないと判断した場合でも、医療機関には請求通りの医療費が支払われる。この場合、保険者が患者に対して差額の返金請求を行う。
　猶予されるはずの患者に医療機関が自己負担分を請求してしまった場合は、患者が同月中に再度来院すれば請求分を返還する。患者の連絡先を突き止めてまで返還する必要はない。

　医療機関で患者が猶予対象者の要件を満たすかどうかを確認する場合は、保険証の提示で患者の住所を確認する。ただ、提示が困難な場合は、患者の氏名、生年月日、住所や連絡先などを診療録に記録する。一方、住宅や生計維持者の状況などについては、口頭の申し出で確認し、診療録の備考欄に簡潔に記録する。

　一方、保険証を提示せずに医療機関を受診した被災者についても、氏名や生年月日などを確認する際は身分証明書を必ず提示してもらう必要はなく、口頭で確認する。医療費の自己負担の割合を確認する際は、保険者への照会などを行う。
　有効期限切れの保険証を提示された場合は、保険証の提示がない患者と同様に保険診療とする。自己負担の割合などは保険証の記載内容に基づいて取り扱い、保険証を交付した保険者に保険請求する。

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　線路はつり橋のように垂れ下がり、駅舎が跡形もなく流された。

　東日本大震災の大津波は、鉄道網をズタズタに寸断した。なかでも、過疎化などで利用者減に苦しんできた自治体出資の第３セクター鉄道は、経営の厳しさに拍車がかかる。地元では「地域の足をなくさないで」「国のさらなる支援を」と悲痛な声が上がっている。

　がれきの中から高さ約１０メートルの橋脚が突き出ている。上に載っていた線路もホームも津波に流され、今はない。岩手県田野畑村の三陸鉄道北リアス線・島越(しまのこし)駅の無残な姿だ。

　三陸沿岸を走る三陸鉄道（本社・盛岡市）は、北リアス線（久慈―宮古７１キロ）と南リアス線（釜石―盛３６キロ）の計１０７キロからなる。３月１１日の地震当時、北と南の線路で１本ずつの列車（１両）が走行中だった。北リアス線の列車には乗客１５人と運転士１人が乗っており、揺れと同時に緊急停車。高台だったため津波の恐れはなく、１６人は列車から降り、助けにきた車で避難所に向かった。南リアス線の列車はトンネル内で停車。乗客２人と運転士１人はトンネル内を懐中電灯の明かりを頼りに歩いた後、一般の車に拾ってもらい避難所へ。列車は今もトンネル内に放置されたままだ。

　運行指令機能がある宮古駅（宮古市）では、望月正彦社長らが避難所や高架橋に一時避難。駅が停電し、構内にあったディーゼル車に災害対策本部を設置した。

　島越駅舎は壊滅し、各地の施設が壊れ、線路も寸断された。被害の全容はいまだ把握できず、４日までに復旧したのは北リアス線の一部３６キロだけ。全線再開のめどは立たず、観光団体プランのキャンセルも相次ぐ。

　「修復費は数十億から数百億円規模だろう。国や県の支援がないと、もはや何もできない」。同社の菊池吉則事業本部長は強調する。

　三陸鉄道は、住民の通勤・通学や買い物、通院の足となるほか、沿線に浄土ヶ浜など観光名所も多く、「さんてつ」の愛称で親しまれてきた。しかし、開業当初年間２７０万人だった利用客は過疎化で年々減り、２００９年度は８９万人。１６年連続の赤字が続く。岩手県は「県内では鉄道以外の被害も甚大で、追加支援は難しい。国に財政支援を依頼している」と説明する。（江沢岳史、山田正敏、河西大智、建石剛、広田茂樹）

　◆三陸鉄道

　　岩手県などが出資。旧国鉄の久慈、宮古、盛線などを引き継ぎ、全国初の３セク鉄道として１９８４年に開業。